ソニック850

社会的生産におけるサービスの比率の増大は、この私的な買収に貴重な能力をあたえます。

これらの給付金を算定するのはさらにむずかしいですが、この給付金は微妙な裏の折衝にとっての格好の基盤となっています。

政党の資金調達にとって格別の回路として役立った裏金探求の契約は、どうして共同利益へのかかわりが少ない個人的な金庫を満たさないことがあるでしょうか。

かくして、経済的機能のヒエラルキーの頂点に技術的エリートが組織されるのです。

この技術エリートのメンバーは、この目的のために(たとえそれが社会的根拠をもたない目的であっても)動員された諸種の制度に支えられて、あるいは制度の支えなしに、みずからの相互交通ネットワークを利用して、いくつかの金融サービスや金融上の利益をたがいに確保しようとします。

それはいわばトンチン年金（共同出資者が死亡することに、その年金を受け取る権利が生存者に委譲される年金制度）のようなものですが、ただしそれは資本主義的能力のレベルでのトンチン年金なのです。

第二の波は、私的な水域をかき乱しました。

この波は、あきらかに第一の波よりも独創的であり、生来アメリカ的です。

それは、企業経営者と株主とのあいだの長い歴史的関係のなかに刻みこまれています。

この歴史は1920年頃に始まり、それ以降はいかなる手続きであろうと、この歴史を長期にわたって首尾よく鎮静化することはできませんでした。

温情主義も、実質的な連帯への訴えも、オプション取引も、OPAやLBOにおける事前協議も。

一定の社会においては、さらにこの社会のもっとも商業的な組織の内部においては、付加価値の分配をめぐる闘争が許すことのできるのは、ごく一時的な休戦だけなのです。

ここ数年のあいだに、上位のアメリカ企業のなかに賄賂の新しい徴収方法が現れてきました。

多少とも正当な契約に際して、経営幹部が手数料を徴収していることが隠蔽されています。

たしかにこの慣行はいささかも新しいものではありません。

しかし、この慣行は、かつてはたとえば購買部長といったような、かなり専門的な管理職のポストのためのものでした。

真に新しい現象は、企業において保有された権力を良識に反して利用することによって、企業からあらゆる客観的な根拠を欠いた金銭的利益を引き出そうとすることにあります。

それは、あるときは、つぎつぎに変わる解雇手当であり、あるときは、一定の契約の収益の一部を定義がきわめてあいまいな給付金に転化することであったり・・・。

またあるときは、かの有名な裏金この場合には裏金は人びとの顔を照らし出すの不当な徴収であったりするでしょう。

政治領域におけるこのような買収の民主化は、買収に関係した公務員のアリバイに役立つことができたにすぎません。

それは買収の手本というよりもむしろ、テクノクラートが当然のごとく賄賂の政治的徴収にかかわるべきであるというしごくもっともな感情です。

とりわけテクノクラートがよきお仲間によっておおむね保証されている免責特権を利用して、これらの仲間のあいだでまったく公的な契約を締結すべきだというしごくもっともな感情を意味しています。

このようにして、買収があらゆる公共セクターに感染するための諸条件が全部でそろいました。

そこにはやはり、政治的な茎とテクノクラートの茎という二つの茎の絡み合いがともなっていました。

この絡み合いは累積的な過程をもたらします。

そしてこの過程の結末は、ほとんどすべてのいわゆる発展途上国その国がバナナの生産国であろうとなかろうとにおいて見ることができるのです。

最後におそらくこれが決定的な理由でしょうが、この行政による協力の商品経済的価値と公務員の俸給とのあいだの格差が開いていく、ということです。

その他のセクターと比べた公務員の俸給の水準はかろうじて維持されますが、公務員の協定や援助にゆだねられたさまざまな取引にかかわる利得と比べて評価した場合には、かれらの俸給の水準は極度に下落しました。

公的な報酬のこのような相対的な低下は、すべての公務員を買収へとかりたてる機会の増大と結びついています。

いまやそれぞれの公務員は、行政ヒエラルキーの地位がいかに低くとも、粗末な俸給にまるみをつけ、この俸給により人間的な内実をあたえることができます。

かくして公的買収の民主化の領域が、かなり広範に開かれていくのです。

南ヨーロッパの他の諸国と同様に、フランスにおいても公的職務の買収のもっとも決定的な理由の1つは分権化に由来しています。

この分権化の改革は、政治機構の運営費を大幅に増大させたが、それに加えてこの改革は、行政権力を地方議員のあいだに比較的不平等の少ないように再分配したために、行政権力の配分を実質的に変更したのです。

地方議員は「中央の議こよりもみずからをそれぞれの勢力範囲に組織して統制を逃れることに長けているだけに、なおさらこの変更に満足しています。

政治家による公的資金の大量の私的流用がいかに巧妙な手口でなされたかは、最近のいくつかの事件が明らかにしています。

それだけでなく、政治家i政治家はいわばはるか遠い昔に忠実であるの買収がどの程度の広がりと一般性をもっているかを測定するためには、あらゆる虚偽の供述に対して厳罰を課したうえで、証言させるだけで十分でしょう。

潜在的な新しい買収者がいかに多数で、言葉巧みであっても、かれらだけでは資本主義諸社会において買収が急速に普及したことを十分に説き明かすことはできません。

買収の市場の拡張は、新しい収賄者の、同じように注目すべき誕生を必要としたのです。

この誕生をもたらしたのは、ほぼ同時に生じた2つの波でした。

第一の波は、公的職務の周囲にとぐろを巻いています。

その方法にちがいはあれ、いたるところでテクノクラートは、しだいに買収者の申し出に近づきやすくなっているように思われます。

この進展は、国によって異なった形で察知されます。

政治家と公務員の実務に対する監視がさほど厳しくない国においては、この風紀の衰えは、たとえばフ
ランスのように国家の方針が公務員の態度に重要な影響を及ぼす国よりも少ないのです。

公務員がこの新しい態度にかかわるようになる理由は、多すぎるほどあります。

まず第一に、法的な規制を受けた活動が増えて、私的な意思決定が行政による協力(許可証、協定、補助金)を必要とするようになる、ということです。

ついで、この行政による協力の商品経済的な価値がしだいに重要になり、その価格決定がしだいに客観的になります。

何らかの建築許可証によって認可された建築面積は、価格をもっています。

ただし、その価格は時と場所によって異なってはいますが。